食の安全保障
- 2010年11月22日
ＴＰＰが菅総理の口から出て、北海道は農業団体だけではなく、水産業界や経済業界、消費者団体、労働団体までオール北海道で反対の意志を表明してきました。
これは、他の都府県には起こりえない現象として中央要請先の関係各省庁の政務三役も驚いていました。
北海道と言えば「食」、美味しい素材に恵まれた地域であると国民の皆さんが思っている通り、まさしく北海道と言えば「食」であり、その「食」無しに北海道は語れません。
そして、すそ野の広い産業として、農・酪・畜・水産機材や資・肥料、運搬、食品加工、流通などが関連産業として存在し、多くの雇用の受け皿ともなっています。
だからこそ、北海道はこのＴＰＰに対してオール北海道で反対なのです。 先般、ある雑誌に「脱・中国依存」の記事がありました。
その記事を紹介しますと
“日本の農水産物（加工食品も含む）の輸入は金額ベースで米国が第１位（１兆５２２５億円）、中国が第２位（６２１８億円）である。
中国から輸入している「食」は農産物全体の輸入量の１１．１％、水産物は１７．１％にものぼる。（２００９年貿易統計）
レアアースがなくても生きていける。値段が高くなろうが性能が多少落ちようがレアアースのない車やパソコンは作ることはできる。中国からのレアアースの輸入がストップしても日本経済は破綻するわけではない。
ところが「食」は違う。食を止められては生きていけない。まさに死活問題である。 ・・・中略・・・
中国側が数ヶ月間日本に対する食の輸出をストップすれば、スーパーからは中国産の野菜等が消えるだろうし、ファミリーレストランや宅配ピザといった外食産業の半分は営業が出来なくなるかも知れない。食全体の６０％（自給率４０％）を輸入に頼っている日本で、突然６～７％の食が減ったとしたら買い付け騒ぎが起きてパニックに陥るかもしれない。リスク分散は国にとっても企業にとっても当然のことである。しかし、これだけ経済も食も他国依存の高い日本は、どの国にも強気な姿勢をとることはできない。少なくとも、生きる上で欠かすことのできない「食」の自給率を高めなければ、いつまでたっても強い日本をつくることはできないだろう。” （垣田達哉）
日本は年間約１９００万トンの食品を廃棄します。その内８００万トンは食べ残しや期限切れという事業者由来の廃棄であり、コンビニで売られる弁当などデイリー食品の賞味期限切れ廃棄は年間１７万トンにも及び、食べられるのに廃棄する飽食の国となっています。
一方で、６０％の食を輸入に依存する国であるにもかかわらず、ＴＰＰによって自給率を１４％台にするということは、８６％の食料を他国に依存することに他なりません。
食と水は、国民にとっての安全保障です。
輸入するから良しとはなりません。
