食料安全保障（ブログ３３６７）
- 2023年10月18日
今年の夏の異教気象は農作物にも大きな影響を与えました。
先般は、ここ道南で収穫された米が７０％近く白濁米となり、精米しても薄茶色の米は、商品としての価値が低く、というよりは果たして売り物になるのか、農家の落胆は想像に余り有ります。
その中で、政府は水田を畑地に転換する政策を推し進め、米の生産を大きく調整しようとしています。
これまで、日本の食糧自給率は約３８％と言われていました。
それでも、「食料は金で買う」政策を何ら変える事無く輸入に頼り続けてきました。 そして、日本は諸外国から「輸入してまで食べ残す国」と言われています。
ＳＤＧ’sが取り組まれ、日本の「食料ロス」の解消が求められていますが、それでも日本人は、一人１日おにぎり１個分の食料を無駄にしているようで、日本全体では１億２０００万個分が廃棄とは、本当に天罰が下りそうです。
日本の農政は、食料を生産する農業に重きを置いておりません。多くの先進国では農業の保護政策を実施しており、自国国民の食料はもちろん他国に輸出して食料の安全保障に資する政策を行っています。
２０２０年の統計では、食糧自給率がさらに１％マイナスとなり３７％となりました。
そして、世界情勢は大きく変化し、世界の穀倉と言われ小麦を大量に輸出していたウクライナがロシアの侵略に遭い、輸出がままならなくなってきました。
一方、異常気象による総作物への影響は先の述べた米だけでは無く野菜や果物、そして魚類にも及んでいます。
このままでは、温暖な和歌山県などが主産地である有田ミカンなどの温州ミカンの主産地が東北から北陸等に移る事も危惧されています。
その他に、食料生産に関わる人口が高齢化や後継者不足で激減をしており、外国人労働者に頼ることにも限界がある一方、宅地などへの転用で農地は減り続け、２０２１年の農地面積は１９６１年に比較して約３割も減少し、今後もこの傾向は変わりないようです。
政府は、この現実を正視し受け止めなければなりません。
日本における食料政策を再構築し、食料安全保障に大きく舵を切らなければなりません。
