食料自給率
- 2013年04月14日
日本の穀物自給率は２６％であり、これを４０％までに高めるというのが民主党政権の時の食糧政策で、そのために「農業の戸別所得補償制度」を推し進めてきました。
安倍首相になってから、ＴＰＰ交渉参加に急速度で舵を切ったことから、日本の農業が壊滅的な影響を受けるとの心配が有り、私も北海道の第１次産業にとって取り返しのつかないことになると思っています。
何より、食料は国の生命線であり、これを他国に頼っていては「一朝、事ある時」には兵糧攻めに遭うことになり、例えば、昨年の世界的な小麦生産量の落ち込み時に、生産国が自国のために輸出を抑制するということもありました。
考えたくはありませんが、食料のために相手国に屈することもあり得るのです。
先進国の穀物自給率は１位オーストラリ２４１％、２位カナダ１８０％、３位フランス１７４％、４位ロシア１２９％、５位アメリカ１２５％、６位ドイツ１２４％、７位スウェーデン１２０％、８位中国１０３％、９位イギリス１０１％、１０位イタリア６８％となっています（０９年農水省食料需給書、その他）。
今でも２６％と低い穀物自給率であるのに、ＴＰＰによって更に受給率の低下を招くことになります。
食料は国を支える根幹であり、食料自給率を低下させる政策を自ら選択するとはいかがなものなのか、工業製品の輸出のために食料を犠牲にする。いざとなっても自動車は食べることが出来ないとはよく言ったもので、全くそのとおりだと思います。
