食糧基地の危機
- 2017年11月17日
ＴＰＰの大筋合意がなされ、今後各国での議会承認、批准と進んでいくことになります。
米国抜きで再交渉がスタートしましたが、その内容は従前同様となっていますが、米国が抜けたことから、ベトナムでの閣僚会合では凍結項目の内、積み残した４項目、そのうち３項目をさらに凍結するべく調整に入りました。
日本はナゼか、米国抜きの１１カ国による合意に前のめりになって、自国の不利益な条件を棚上げにしてまでも調整に汗をかき、結局、農業分野は牛肉や豚肉・乳製品のセーフガード（再交渉要求制）である見直し条項の実効性があやふやなままにしてまでも、日本がリーダーシップをとったという形式にこだわってしまいました。
このままで行けば、米国、ニュージーランド、オーストラリアなどが求めたバターなどの乳製品の低関税輸入枠の生乳換算７万ｔ分はニュージーランドやオーストラリア分としてそのまま維持され、さらに今後、米国からＦＴＡによって新たに生乳換算枠を求められることになってしまいます。
一方、ＥＵ・ＥＰＡではパスタ用輸入用小麦について「マークアップ（輸入差益）＝国産小麦と輸入小麦の価格差を小さくするため、国が一括輸入した上で業者に販売する際に、輸入小麦に５０％分（平均１ｋｇ１７円）を上乗せして価格差を無くし、その分（１ｋｇ１７円）を国産小麦の生産振興費に充てる制度」が事実上撤廃される事になります。
そうなると輸入小麦の価格が下落し、北海道などの国産小麦に大きな打撃を与えることになります。
高橋はるみ知事は、北海道米のＣＭに「こめチェン」というキャッチコピーを使い、成功したことから、今度は「麦チェン」として北海道産の麦を売り込もうとしていますが、これも、風前の灯火となるでしょう。
ＴＰＰ審議によって米が、ＥＰＡによって麦が、ＴＰＰとＥＰＡによって酪農が・・・、これから、日本の食糧基地である北海道にとって、大きなピンチが訪れようとしています。
