食糧安全保障
- 2016年11月21日
北海道の食糧自給率はカロリーベースで２０７％、生産ベースで２０８％となっています。
北海道（５５２万人、８３，４５６平方ｋｍ）は独立しているわけでは有りませんから一概に言えませんが、人口ではデンマーク（５５４万人）、フィンランド（５３３万人）、ニュージーランド（４３７万人）他、 面積では、オーストリア（８３，８７０平方ｋｍ）、オランダ（４１，５２８平方ｋｍ×２）他となっており、人口・面積とも類似しているのがＵＡＥ・アラブ首長国連邦（人口４６０万人、面積８３，５００平方ｋｍ）、北海道程度の人口・面積の独立国はかなりあると思います。
食糧戦略で考えますと、北海道は、輸出国と成りうるだけの供給量を誇ります。
一方、日本はどうでしょう。
日本全体ではカロリーベースで３９％、生産ベースで６６％となっており、いずれにしても食糧を輸入しなければ、日本国民の口はまかなえないことになります。
そこにＴＰＰでの関税撤廃です。
米国は、食糧は軍事、エネルギーと並ぶ「武器」と位置づけ、ブッシュ前大統領は農業関係者の集まりで「食糧自給はナショナル・セキュリティーの問題だ。米国は皆さんのおかげでそれが常に守られている。（どこの国か判ると思うが）食糧自給が出来ない国を想像できるか。それは、国際的圧力と棄権にさらされている国だ（そのようにしたのは我々だがもっと徹底しよう）。」と話している。
さらに、農業が盛んな米ウイスコンシン州の大学教授は、学生に「食糧は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食糧だけではなく、日本の畜産の餌である穀物を米国が全部握れば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食糧戦略なのだから、皆さんはそのために頑張るように」と発言していたことを、ある新聞は伝えています。
戦後から始まった米国による食糧支配は、ＴＰＰが水泡に帰そうとも終わるものではありませんし、さらに完結へと向かっています。
よく、日本の農業は補助金で守られていると言われますが、米国での米の生産コストはベトナムやタイの２倍近くとなっていますが農業保護は厚く、さらに輸出には１兆円もの多額の輸出補助金を出して戦略を推進しています。
日本の農家に輸出補助金はありません、全て自己努力となっています。
そして、日本の農家所得に占める補助金の割合は４０％弱ですが、ＥＵではイギリス・フランスが約９０％、スイスでは１００％となっています。
これだけ厚い保護を行っているのは、農業は産業ではなく軍事やエネルギー同様に食糧安全保障という位置づけだからです。
ＴＰＰによって、米国などに日本の食糧を骨抜きにされるくらいなら、北海道は独立した方が良いのではないかとも考えてしまいます。
