飲食店の反乱
- 2021年06月02日
緊急事態宣言再延長で、耐えられなくなった飲食店などが酒類の販売と時短無視の営業を始めたこと、それが自粛疲れをした市民から支持され、賑わっていることを危惧したブログを先日掲載しましたが、昨日から今日にかけてのニュースやワイドショーでは、この状況を取り上げて放送しています。
過料３０万円支払っても店を開けなければ生きていけないという悲痛の叫びと実力行使を、菅氏はどのように受け止めているのでしょうか。
緊急事態宣言も蔓延防止措置も要請に従わなければそれぞれ３０万円、２０万円の過料が課せられますが、行政が過料処分を行うまでにはそれなりの時間がかかります。
先ず、見回りを行い現認した後に口頭で「協力をお願いする」→それでも協力してもらえない場合は文書による「事前通知を行う」→それでも改善されない場合は、これも文書で「本通知を行う」→その次には行政処分へ対する当事者の「弁明の機会を設ける」→「命令処分」とし→過料を課す という手続きを経なければなりません。
この期間が大体７日から１０日くらいかかり、大阪府の場合は約２週間を要しました。
とすれば、概ね６月２０日の期限まで手続きにかかるということも想定できます。
当然、営業する経営者の方は弁護士等とも相談をしていることでしょうから、法の隙間をかいくぐることもしたたかに考えているものと思います。
しかし、これまで政府や都道府県の要請に真面目に応えてきた方々が反旗を揚げたのは、時短や酒類の無提供を協力しても、臨時支援金や特別支援金等の支払いが期限の終了からの申請で、それが支払われるのはさらに時間がかかるという、経営を理解しない非現実的な制度となっているからでは無いでしょうか。
自粛要請と補償はセットで無ければその効果が現れないことを、政府はこの１年半で何も学ばなかったのが不思議です。
このような飲食店などのの反乱はこれから拡大していくかもしれません。
そして、人々はコロナへの意識が薄れ、繁華街に流れていくことになり、菅氏の思惑とは違う結果に向かうことになりそうです。
