高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　「次元の異なる少子化対策」として、来年度から３年間「集中取り組み期間」に位置づけ、年間３兆円の追加予算のうち１．２兆円を「児童手当の拡充」に充てる方針です。

　検討案は、３歳～小学校を対象に第３子以降の支給額を現行の月１万５千円から３万円に倍増、そして、月額１万円の支給対象を中学生から高校生までに拡大、併せて所得制限の撤廃がその中心となりますが、これが「次元の異なる」、いわゆる異次元の対策とは、何とも評価しようが無い中身です。

　しかし、この児童手当の拡充に対して鈴木財務相は、高校生まで拡充された場合、現在１６歳～１８歳に適用されている扶養控除を廃止する必要があることを記者会見で話しました。

　児童手当を拡充しても扶養控除を廃止したら、何にもならないだけではなく、財源確保のために増税をしないと岸田氏が話していた事とは裏腹に、実質的な増税となってしまいます。高校生を育てている世帯は月額１万円支給されても、１子当たり３８万円の控除がパーになるというわけで、所得税は累進課税となっており、所得によって課税率が違うことになるわけで、とりわけ課税所得は１９５万円以下で税率５％、３３０万円以下の税率は１０％ですが、３３０万円を超えた場合は６９５万まで２０％となってしまいます。

　扶養控除から外されれば、その分所得が増えるという図式になり、この様な世帯は必ずありますから、扶養控除が廃止された場合、税率がそれぞれのランク上限ギリギリの世帯の場合は、１ランク上の税率が適用されることになり、税負担は５％から１０％、または１０％から２０％と２倍になってしまいます。

　場合によっては月１万円、年間１２万円の児童手当を貰っても税金で徴収される額が多くなることが現実的に起こります。

　所得制限を撤廃しても、逆に子育て世帯に負担が及ぶのであれば何のための支援なのでしょうか。岸田氏の狙いと財布を預かる財務相の腹の中が大きく食い違う？これが政策を積み上げたものではなく、「付け焼き刃」的な思いつきの政策である事を裏付ける証左だと思っていましたが、案の定、今日の新聞では、この扶養控除の撤廃については再検討することなったようです。官僚としてまったく情けなく、また、何の思慮も無く政策として口にした岸田氏もやはり「空っぽ」の首相です。