高い壁の宿泊税（ブログ３５９５）
- 2024年06月05日
食と観光特別委員会で、この間に行われた宿泊税（観光振興税）の地域意見交換会の報告がありました。
総じて、宿泊施設の方々は否定的な見解を持っている様で、各地域の意見交換会でも道側が納得いく説明が出来ず、宿泊事業者の不満に油を注ぐような場となってしまった様な感想を持ちます。
北海道は、全道での意見交換会を終了して、６月１８日から始まる第２回定例道議会本会議において議会から概ねの理解を得、９月からの第３回定例議会か１１月からの第４回定例議会において条例案を提出、２５年第１回定例道議会に道民への周知、宿泊施設への税徴収に関わる準備予算を計上し、１年間をかけて広報などで周知し、２６年４月から実施したいとのスケジュールを思い描いていますが、それは、「取らぬ狸の皮算用」になりそうです。
私たちが宿泊事業者の皆さんからの意見徴収や、地域意見交換会を傍聴した段階では、これまで道が、予算を含めて観光をどのように位置づけてきたのか、という不満が次々に出され、とても、宿泊事業者に新たな税金を徴収するための協力をお願いするという環境にはなっておりません。
その環境が整わず、さらに多くの課題が残されたまま徴収事務をお願いするなどという虫のいい話が、先ほどのスケジュール通りに進むとは思えません。
道議会も、それぞれの会派や議員がそのような業界の声を背中にしょっています。
ましてや、観光行政に対して様々な口出しをしてきた長谷川岳（ＨＧ）氏の影もちらつきます。
２４年度新年度予算はＨＧ氏の口出しによって。自民党会派が鈴木知事の新年度予算に難色を示し、屈辱の新年度予算への増額補正を計上するという前代未聞の失態を見せてしまいました。
さて、心配なのは、６月議会に「よもや、観光予算の増額補正が提出されないだろうな。」ということです。
観光業界の方々が、今でも観光予算が少ないと思われていることは十分承知です。
しかし、本来であれば、コロナ禍も過ぎて本格的に観光を前面に押し出す新年度予算が、知事の査定で減額になったこと。そして、そこにＨＧの隙入る余地を与えしまったことは、鈴木知事の新年度予算査定の「中身が薄く甘かった」と言うことに他なりません。
業界は宿泊税導入に消極的であり、新税の導入以前に知事は北海道の観光振興をどのように認識しているのか、そして、どのようなビジョンを描き具体的に何を行うのかを求めていますし、その上で、知事が税徴収に関わる業界の協力をどのように得るのかも問われています。簡単な方程式では無いことだけは確かです。
