高価格のガソリン
- 2014年04月05日
経済産業省資源エネルギー庁が３日、レギュラーガソリンの全国平均小売価格を発表、全国平均は１６４．１円、北海道はガソリン１ℓが１６５円（地域によりますが）に達しました。
調査を代行した石油情報センターでは、消費税分が価格転嫁されたものとしていますが、１ℓ１６５円は、過去最高にせまる価格となってしまったもので、これから暖かくなってドライブなどの観光シーズンを迎えても、気軽にドライブとはいかなくなってしまうのではと心配してしまいます。
昨年の２月１２日、１０集連続でガソリンが値上がりし、１５３．８円になった時に当時のブログでも記載しましたが、思い出すのは福田内閣時代、ガソリンの暫定税率が期限切れとなったことを契機に、３０年以上続いた「暫定税率」を、暫定なのだから廃止すべきと民主党が主張、暫定税率の延長が参議院で可決されずに２００８年３月３１日に一旦失効となり、その後、衆議院で再議決されるまでの１ヶ月間、ガソリン価格の内、暫定税率分の５３．８円（１リットル）が安くなったことです。
暫定税率延長の再議決の際、期限を２０１８年３月３１日までとしましたが、２０１０年の租税特別措置法の改正で、期限を定めず当分の期間とし、ガソリンの３ヶ月の平均小売価格が１リットルあたり１６０円を超えた場合、特例税率を停止するいわゆる「トリガー条項」が設けられましたが、東日本大震災の復興財源に充てることを理由にその適用を停止することになりました。
今、まさに消費税の影響とはいえ、１６０円を超え、１６５円となってしまいましたが、安倍政権は国民の生活や、産業の停滞に何も影響が無いと思っているのでしょうか。
増税をしたのだから暫定税率を減税することにはならないとでもいうのでしょうか。
１６０円以上は問題があるとの認識での「トリガー条項」だったはずですし、現実に１６５円となった今、暫定税率全てとは言わないまでも、国民生活や輸送関係産業への配慮が必要ではないかと思います。
