高揚感のない新政権
- 2020年09月16日
第１次菅内閣の組閣が決まりました。
「役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破する。規制改革を進めて国民のために働く内閣として仕事をしたい。」との挨拶は、全く心に響かないばかりか、マスコミや政治評論家にも非常に評価が低い挨拶でした。
また、「政治が決めた案件に反対する官僚は左遷する。」という考え方は、官僚に対して「これまで以上に政権の顔色をうかがえ。」と圧力をかけることになるでしょう。
役所の縦割りは、自らの省庁の予算獲得から始まります。
ここでは他の省庁の抱える事業より、我が省庁の事業をいかに財務省に認めさせるかが勝負で、相手のことなど考えず、遺恨を引きずるまでになりますが、政治である閣議は調整する場では無く、かといって大臣間の話し合いはお互いにメンツのぶつかり合いとなりますが、これを風通しの良いものにする努力を聞いたことが有りませんし、「その問題はうちの省では無い。」と、たらい回しにする縦割りは、地方の役場より中央省庁のお家芸で、調整役の官房長官が何をやって来たのか定かではありません。
既得権益は、まず、ＧＯ ＴＯトラベルが観光業界の顔である二階幹事長の肝いりの事業で有ることは周知の事実。さらに、経営持続化給付金の電通に見るように経済界とべったり繋がっているのは自民党の拠って立つところ。
公文書の偽造、改竄、廃棄などが平然と行われてきたのは、自らの行いを隠蔽する悪しき前例主義だと思いますし、それは既に文化となっています。
行政改革・規制改革を進めて小さな政府を追及する「新自由主義」の結果が、コロナを例にとれば公立病院の縮小、保健所の４割削減、大学の独立行政法人化でＰＣＲ検査や患者の受け容れが思うようにならず、医療崩壊に繋がりました。
内閣のスポークスマンである官房長官となった加藤氏は、コロナ禍で「３７．５度以上の発熱が４日間続く事がＰＣＲ検査を行う基準」と発言しながら、「そう言っていない、それは、そのように受け取った方々が誤解したのだ。」と話し、それ以後、コロナ対策の担当相になりスポークスマンになったのは西村経済再生相です。
厚労相という、本来はその中心で旗を振る医療担当の大臣だったのではなかったのか。 新しい政権の高揚感も無く、このように低い評価しか無い総理を今まで見たことがありません。
