高校生の政治活動
- 2016年03月20日
愛媛県の県教委が、高校生の生徒が校外での政治活動に参加する際、学校への事前届け出することを決めたことから、思想信条への介入にならないか問題となっています。
新聞では、全国４７都道府県と１９政令市の内、５府県４政令市が学校への届け出は不要との方針を各学校へ伝えており、２５都県市の教委は学校の判断に任せるとしています。
さて、北海道はどうか。
過日、３月３日の北海道議会第１回定例会の代表質問で、私が民主党・道民連合を代表してこの問題に関わる北海道教委の認識を質しました。
質問と答弁を再掲します。
Ｑ：今年の参議院選挙から選挙権が１８歳以上となる。
ということは、個々の政治判断を明らかにする権利を１８歳の高校生に与えたことになると考えるが、教育長はどのように認識しているか伺う。
また、１８歳の高校生が政治集会などに参加する際に、学校への届け出を必要とする動きがあるが、これは、個人の人権を規制することに該当しないか、教育長の所見を併せて伺う。
Ａ：選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることとしたこの度の法改正は、将来、我が国を担っていく世代である若い人々の意見を、国のあり方を決める政治に反映させていくことが望ましいという考え方に基づくものと認識しており、高等学校等においては、政治的教養を育む教育を一層推進することが重要であると考えている。
また、休日等に校外で行われる高校生による政治活動等については、国の通知において、家庭の理解の下、生徒が判断して行うものであるが、こうした活動も、各学校において、学業や生活に支障のないよう指導することを求めており、道教委としては、こうした考え方を十分踏まえ、生徒の政治的教養が育まれ、有権者として自らの判断で権利を行使する事が出来るよう、各学校において、適切に指導を行うことが必要であると考えている。
というものです。
判りやすく言うと、「生徒が自らの判断で参加するか否かを判断するもの」ということで、届け出はいらないというものです。
まさしく当たり前のことですが、そのことを良しとしない勢力が多い事も意識しなければなりません。
