高浜原発判決と知事
- 2016年03月13日
高浜原発の差し止め判決は、各地方で訴訟を起こしている住民や自治体にとって大きな
今回の差し止め判決では、フクシマ原発事故の原因も明らかになっておらず、規制委員会の新基準を持って「世界で一番厳しい基準」であるとは言い難く、関電が行った安全に対する説明の程度では、公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわずを得ないと、疑問を呈し、原発会社の説明は原発に不安を感じる住民のとって不十分にすぎるとの見解を示しました。
また、単に発電の効率性をもって甚大な災禍と引き換えにすべき事情とは言い難いとも指摘し、通常時の原発コストをもって事故時の無限とも言える損害とは比較できるものではないことを明らかにしました。
さらに、住民の人格権の侵害にも触れ、７０ｋｍ離れた住民の訴えにも応えたことは、原発の事故による被害に、距離値は当てはまらない事を現実の問題として理解を示しましました。
このことから、避難計画は自治体ごとに策定するのではなく国主導で策定すべきと、自治体任せの手法ではなく、その責任を国に求めました。
さて、この判決をそれぞれの原発立地県の知事達はどのように受け止めるのでしょうか。 ましてや、地元北海道の高橋はるみ知事は泊原発の再稼働に際し、どのような判断をするのでしょうか。
常に国依存の知事は、泊原発でも「原発は何よりも安全であること、説明は国が行うこと、地元の範囲も国が決めるべき」と自らの判断はまったく行わないで今まで過ごしてきましたが、泊原発再稼働の判断の時期はもう間もなくやってきます。
これまでのように「逃げ」ばかりでは済まなくなってきます。
そして、その時の判断にはきっちりとした道民への説明を行わなければ、道民は納得することはできないことも、今回の判決は示唆しています。
