高額すぎる原発維持費
- 2020年01月16日
原発の再稼働や維持に関わり、国が定めた安全基準を１３年以降導入したことにより、全国の原発に投入した資金の総額が廃炉を含めて１３兆円４５６９億円に上ることが明らかになりました。
全国１９原発の内、電力会社が再稼働を目指すとした１５原発と廃炉を決めた９原発１７基の合計公表額です。
安全基準を強化のためとはいえ、これで安全が確保されたわけでは無く、単に基準をクリアーしただけで、依然として事故は起こりえるのです。
そして、この約１３兆５０００億円は、電力消費者に電気料金上乗せという形で負担を強いることになります。
日本の人口を１億２０００万人として計算すると、単純に一人当たり１１万２５００円の負担と言うことになります。
原発が稼働していなかったときも、日本は電力の供給に困ってはいませんでした。
それをあえてこれだけの負担を国民に押しつけてまでも、危険極まりない原発を稼働する意味があるのでしょうか。
北海道では、泊原発の維持費に２５９７億円、安全対策費に２０００億円、合計４５９７億円でした。
これを北海道の人口で換算すると、一人当たり８万８４００円となります。
しかし、規制委員会は泊原発について、活断層の疑念が取り払われていないとして、北電にさらなる調査を求めていますから、１号基から３号基までの維持費にさらなる経費が必要となりますし、今後の安全対策も追加が求められる可能性が大きいものと思います。
そこまでしなくても、今や再生可能エネルギーに参入する、もしくはその予定だけでも優に１号炉から３号炉の総発電量を上回っています。
誤った国策を今後も続ける意味が果たしてあるのか、将来的にも総電力の２２％を原発に依存するという日本のエネルギー政策は、根本から見直さなければなりません。
