黄色線区を見放すか（ブログ３７７１）
- 2024年12月11日
道議会の中に「北海道地方路線問題調査特別委員会」という委員会が存在します。
この委員会は、平成２９年１２月に議会が決議して設置した特別委員会となります。
当時は、道内鉄道路線のほぼ全てが赤字路線で、ＪＲ北海道の経営に大きな重しとしてのしかかっていました。
ＪＲ北海道は民間会社でありながら、その株の１００％を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が所有している政府直轄の会社です。
この間、ＪＲ北海道の赤字については、政府の経営安定化基金が支えていましたが、地方の人口減が顕著になったことから利用者が少なくなり、赤字は解消されておりません。
唯一の黒字は札幌⇔小樽間のエアポートライナーのみであり、赤字が激しい１２線区のうち、特に維持困難線区については地元負担も自治体にのしかかり、多く線区が廃線となってバス転換してしまいました。
その厳しい赤字路線に次いで赤字が多いのが、俗に言う「黄色線区」で、７線区があり、既存の路線の約半分に相当します。
北海道議会は、こうした地域における交通確保は、そこに住む道民の暮らしや本道を支える産業・経済に直結する喫緊の課題である事から、議会において重点的な調査と審議が必要であるという認識に立って、各会派全会一致で、既存の「新幹線・総合交通体系特別委員会」から、この黄色線区の「事業範囲の見直し問題」を「特だし」する形で設置しました。
特別委員会設置後は、政府によってＪＲ北海道に経営見直しの監督命令が２度にわたり出されて営計画の見直しが行われ、一方、機構の支援期限を令和１２年度までに延長することや、総額約２，０００億円を超える新たな経営支援を得ることにも寄与してきました。
特別委員会設置から７年になりますが、このたび自民党会派から「これらの黄色線区が各線区ごとに改善方策をまとめられたとしても、その実施などにより持続的な鉄道網の確立を図っていく上では、さらに幾多の課題が横たわる事となるのは必至である。」という理由で、この特別委員会を廃止したい旨の提案があり、残余の件は既存の「新幹線・総合交通体系対策特別委員会」で一体的に審議するとの考え方が、唐突に出されました。
「黄色路線の課題が、今後具体的な場面に入っていくことになるにもかかわらず、道議会はこの問題から手を引くと言うことか。」と関係自治体から思われても返す言葉がありません。廃止提案会派である自民党からも合理的な説明もありません。
この間の自民党会派の横暴は、この問題だけでは無く目に余ります。
最大会派として、責任のある議会運営を行って欲しいと願う私の思いはおかしいのでしょうか。
