１億総活躍社会
- 2015年11月17日
アベノミクスの第２弾として安倍晋三が打ち出した「１億総活躍社会」。
そして、その総活躍の指標として掲げられた「新三本の矢」。
①国民総生産・名目ＧＤＰ６００兆円
②合計特殊出生率１．８人
③介護離職ゼロ
どれも２０２０年目標である。
今から５年後に安倍晋三は責任を持てるのだろうか。
無論この指標は、来年の参議院選挙に向けて、国民を安保法案から目をそらせるための思いつき政策であり、「絵に描いた餅」であることも自民党内では周知の事実で、その批判も少なくありません。
①物価上昇率２％も達成できず、国民消費額は落ち続け、１７年４月からの消費税増税もままならなず、１４年度のＧＤＰは４８５兆円であり、実質０．０３％のマイナス。
アベノミクスの金融政策が失敗した現在、２０年度までの６年間、毎年約２０兆円近く ＧＤＰを上昇させる政策をどのように展開するのだろうか。
②１４年度の特殊出生率は１．４％で、ここ７年近く正社員採用は落ち込み、今や非正規職員は全雇用４割を超え、年収２００万円以下のワーキングプアは約２，０００万人に達し、教育資金である奨学金はローン化、大都会以外では産婦人科医が大幅に足りない現状を解決しなければ、結婚して子どもを作ることには結びつかないが、どのように解決するのだろうか。
③後期高齢者数はウナギ登り、それを支える介護職員は絶対数が不足。
３Ｋ職場以上に過酷な職場、所得は低く、離職率も各職種で最高、さらに、社会保障費の削減で医療・介護の公的関与から自己責任化への転換、介護休暇取得の困難性など矛盾をどのように解決し、介護が豊かな職種になるのかが定かではない。
「１億総活躍」とは、誰にどのような活躍の場を提供するというのだろうか。
「女性は沢山子を産み、出産後は仕事をし、年寄りも身体が動かせるなら社会に貢献せよ、とにかくみんなで働いて働いて、ＧＤＰと人口を確保しよう。」としか聞こえないというのが率直な感想だと思います。
