１党１派に偏しない
- 2017年10月28日
今回の衆議院選挙における道内の結果は、選挙区で自民党六名、立憲民主党五名、公明党一名、比例区では自民党三名、立憲民主党三名、希望の党一名、公明党一名となりました。
この選挙で、Ａ自治体の首長は与党・自民党候補の集会に参加し、「Ｂ候補には大変お世話になっている」と話し、さらに「相手のＣ候補の集会には行くつもりはない」と断言したことが話題になりました。
基本的に自治体の首長は自ら立候補するにあたり、「県民党」や「道民党」、「市民党」、「町民党」を名乗り、中立の立場をアピールします。
ナゼかというと地方自治には中央政府のようにイデオロギー的なことはあまり馴染まなく、首長は県民や道民、市民、町民の立場で行政を運営する事を旨とするためです。
今回の衆議院選挙でのＡ自治体の得票率を見ると、首長が応援したＢ候補はＣ候補に約３割の差を付けられて落選してしまいました。
Ａ自治体の有権者は首長が応援したＢ候補ではなくＣ候補を支持したのです。
このように、有権者の支持は必ずしも与党候補とは限りません。
首長であるならば、バランス感覚を持って事に当たることは大事なことであり、各種選挙でも１党１派に偏しないことが求められると思います。
誰が立候補しても等距離を保ち、誰が当選しても祝意を示す。
そして、当選した議員には地域課題解決のために尽力していただくように要請をする。
Ａ自治体の首長は、中央要請の際に与党議員にだけ要請し、野党議員のところは顔も出さなかったようです。
地元選出の衆参両院の国会議員は、与野党関係なく地元の自治体の事を念頭に活動をしていますから、首長であるならば関係議員全てに対して要請すべきだと思います。
これからは、今までと違い地元選出の議員としてＣ議員に要請を行うべきではないでしょうか。
