１０万円給付
- 2021年11月14日
公明党の選挙公約だった「１８歳以下への一律１０万円給付」が自公の協議によって、年収９６０万円未満の子育て世代に、そして年内に５万円、来春に残る５万円をクーポンで配布する事になりました。
その他、困窮者向けとして、住民税非課税世帯や困窮学生への１０万円給付も検討されているようです。
コロナウィルス感染症の蔓延により様々な事業に影響が出たことから、そこに勤めていた方々の収入が減少し、その結果、生活に困窮されている方が多くなっている事への対策としての現金給付は、即効的な効果が有り、スピード感を持って実行すべきとは思いますが、その手法が一律給付では無く給付基準を設けたことから、給付対象外になった方から「不公平」という不満の声が出るなど、不評を買っています。
そして道新によれば、＜共同通信の調査で給付方針が「適切だ」と応えた人は１９．３％、テレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」と応えた人が６７％となっており、「ばらまき批判」と言う批判が多い＞事を掲載しています。
また、日刊ゲンダイによれば、＜所得制限には夫婦どちらかの年収の高い方を「世帯主」とする児童手当の仕組みを導入するために、夫婦どちらかの年収が９６０万円以上の場合は給付対象外となるが、例えば夫婦二人とも９５０万円稼ぐ年収１９００万円の世帯は、給付対象となる。また、困窮する学生がどんな条件で該当になるのかも不明。＞、＜そもそも、生活困窮者向けに一人当たり１０万円を給付する法案は、今年の通常国会中の３月に立憲民主党・共産党・社民党が共同提出していたところ、与党は審議にも応じなかった。＞と掲載しています。
基本は、生活に困窮している方々です。その方々は、貯蓄では無く必ず生活費として消費するはずです。「ばらまき」と言われず、実効のある予算の使い方に知恵と工夫を用いるべきではないでしょうか。
