１００万人大行動
- 2015年08月27日
ここ２０年から３０年間の間に、一つの政策課題に対してこれほどの国民的運動の広がりが起きた事は記憶にありません。
原発の再稼働に対して多くの国民が危惧し、国民の６０％以上が再稼働反対や拙速な再稼働を行うべきではないと考え、経産省の前にテントが張られるなど、原発再稼働反対の運動は今も国民にとって大きな問題であることに変わりないのですが、今回の安保法案については、実に国民の約８０％近くの方々が国会での議論に納得せず、拙速な採決に異を唱え、大多数の憲法学者が廃案を目的とした会を設立し、学生を中心とした「ＳＥＡＬＤs」が連日様々な運動を展開し、全国の大学では教授をはじめ学者の方々、弁護士会などの法曹関係、高校生やお母さん達、中高年サラリーマンを中心とした「ＭＩＤＯＬＥs」、高齢者の「ＯＬＤs」、全国各地の「９条を守る会」など、世代を超えた方々が、一つの目的のために行動する今回の現象は、ここ数十年実現しなかったことではないでしょうか。
６０年安保、７０年安保闘争は、主に学生と労働者階級が中心となって戦われた闘争でしたが、７０年安保から４５年の時を経て、年代間の断層が徐々に進み、無関心層が増え、何を言っても無駄という無力感が社会を包んでいる現在、一つの目的のために多くの国民・団体がまとまり、安倍晋三に廃案を求める動きがピークを迎えようとしています。
そして、最大の取り組みとなるのが８月３０日の「１００万人大行動」であり、これまで平和に対する様々な取り組みの違いを乗り越えてこの行動に結びついたのは、戦争をしてこなかった７０年間の歴史が終息へと向かい、この国を戦争から守ってきた憲法９条が蔑ろにされ、事実上の戦争国家となることが与党の絶対多数の基、現実となることへの切迫感だろうと思います。
３０日の全国行動が成功することと、これをマスコミ各社がどのように報道するか。
日本の大きなターニングポイントとなるであろう３０日は、座して傍観せず、総行動に出て行こうではありませんか。
