高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　トランプ氏とプーチン氏によるウクライナとの停戦交渉は、米ロの直接交渉で解決に向けた道筋が描かれることになりそうです。

　米国のバイデン前大統領は、ウクライナの領土に泥靴で乗り込んできたロシアに対し、断固とした姿勢で対峙してきました。ウクライナへの武器供与だけでは無く欧州を巻き込んだ経済制裁を加えましたし日本も同調してきました。その結果、ロシアは侵略国として一部の国を除き世界から孤立してしまいました。ロシアとウクライナの抗争は、ロシアによるウクライナ４州への侵攻、ウクライナによるロシア領への反撃など、争いは２０２２年２月２４日にロシアがウクライナに侵攻してから３年になろうとしています。

　この間、両軍と民間人に多くの犠牲者が出ています。両軍の発表には大きな違いがあるために正確な数字は想定するだけですが、数万人に及んでいることは確かです。

　早くこの戦争に終止符を打つことは、誰もが望んでいることですが、停戦交渉が当事者のウクライナを除いて米国とロシアの大国間だけで行おうとしています。しかし、その結果としての結論に何の大義があるのでしょうか。

　トランプ氏は、「ウクライナは、米国やロシアと対等な立場で和平交渉に望めるのか」という記者からの質問に「おもしろい質問だ」と答えました。つまり、「ウクライナは交渉に参加できるわけがない」と鼻で笑っているかのようです。また、「全ての領土が戻ってくることなど非現実的な目標だ」とも述べ、すでに、ドンバス地方４州及び１９年に併合されたクリミア半島はロシアのものだとゼレンスキー氏は認めるべきで、それを認めなければ、米国は手を引くと言っているようです。

　力で現状を変更しようとするプーチン氏と、グリーンランドを領有したがったり、パナマ運河を奪還しようとしたりするトランプ氏は、気が合う同種の独裁者と言うことです。

　しかし、力による現状変更は、国際社会では許されないことであり、このことを世界が認めれば、中国やインドも含めた大国による侵略が正当化されると言うことになります。

　中国が台湾に侵略するのも、インドとパキスタンや中国との国境紛争も、そして、北朝鮮が韓国に南下することも、力が全てという混沌が世界を覆うでしょう。

　そして、日本はポツダム宣言受諾後、それも日ロ不可侵条約を結んでいるロシアが勝手に日本に攻め入り、樺太と北方４島を含む千島列島を強奪したことに対し、現在に至るまで４島は日本固有の領土だと主張していますが、それを言えなくなってしまいます。

　これまで日本はロシア・ウクライナ戦争について「国家の主権と領土の一体性を尊重する」と主張してきました。しかし、石破氏は訪米中トランプ氏にウクライナの事を一言も触れないで帰国しました。日本は、米ソの停戦交渉に対してどのような立場を取るのでしょう。