４度目の廃案へ
- 2017年02月07日
国会の予算委員会では、共謀罪に関わる質疑が行われていますが、担当大臣である金田勝年法務大臣がまったく機能せず、野党の質問に対してまともに答弁が出来ない状況が続いています。
たまりかねた安倍晋三が「大臣は実務をやっていないから事務方を政府参考人として呼ぶべきだ。野党が呼ばないのは委員会を混乱させることを目的しているのではないか」と反論しましたが、本末転倒の議論だと思います。
過去３回も廃案に追い込まれた「共謀罪」を、看板を塗り替えて提出したいと思うのなら、過去に廃案となった法案とこれから提案しようとする法案がどのように違うのか、政策責任者として真摯に説明すべきであるにも関わらず、担当大臣が答えられず、あまつさえ内閣総理大臣の安倍晋三が「事務方に聞いてくれ」とは法案に対する無責任も甚だしいと思います。
現在の国内法では、どのような事犯に不備があるのか、従ってどのような法を新たに作らなければならないのかを明確に示すべきです。
すでに、多くの法律の専門家は現在の国内法で対処できるとコメントし、共謀罪を新設しなくても国際条約を批准する条件は整っている、ましてやこの共謀罪が無ければオリンピックが開けないなどというのは詭弁であるとし、政府が示した事犯に対しても具体的に対応する国内法も例示しています。
自ら提案する法案の説明も出来ず、過去の関連法案は承知していないとはなんと国民をバカにした態度でしょうか。
ましてや、法案を提出してから議論をして欲しいなどとのたまっていますが、法案を提出した後は、審議はおざなりで強行採決といういつもの手法を行う腹づもりなのであることを国民は見抜いています。
国民の内心、頭の中の事を罰するという共謀罪は、４度目の廃案に追い込み、二度と同様の法案が出せないようにしなければなりません。
