７月から屋内全面禁煙
- 2018年12月19日
いよいよ、来年７月１日から健康増進法の改正を受けて学校や病院、行政機関の庁舎などが屋内全面禁煙となります。
ただ、敷地内に設置する喫煙所は認められますが、そこは建物管理者の裁量が大きく物を言うことになろうかと思います。
そこで気になるのが、行政機関は全面禁煙となりますが、立法機関・司法機関の庁舎はどのようになるのかと言うことです。
朝日新聞の調査では、４７都道府県の庁舎内完全禁煙は８割の３８道府県ですが、議会の禁煙は３割の１５府県にとどまり、７割の３２都道府県が議会内で喫煙できる事が判りました。
一般的な常識に照らして考えれば、立法機関の施設である国会議事堂内・都道府県議会庁舎内・市町村議会庁舎内そして、司法機関である各種裁判所庁舎内も当然行政機関と同様の措置を執らなければならないと思いますが、立法機関である各級議会議員には愛煙家も少なからずおりますし、その方々の大半が重鎮と言われる方々で、今でも廻りを気にせず会派内や控え室、喫煙室などで「プカリプカリ」と煙をたゆらせています。
同じく朝日新聞には＜愛煙家は「議会は不特定多数の人たちが出入りする場所ではない」という理屈を言いますが、このことに対して日本禁煙学会の作田理事長は「庁舎は禁煙で議会は喫煙可能というのは明らかにおかしい。吸っている議員が多いことの表れで、自分たちに甘い体質がでている」と批判する＞という事も掲載されています。
さて、北海道議会は議員提案で「北海道受動喫煙防止条例（仮称）」を制定しようとしましたが、愛煙家の抵抗に遭いあえなく断念、その結果、道（行政側）に条例を作るように本会議で促しました。 全く情けない話です。
道が策定する条例案は、多分、道議会の愛煙家を意識した（具体的な受動喫煙防止策を含まない）理念条例になるのではないかと危惧します。
折しも来年は北海道においてラグビー・ワールドカップが開催されます。
是非、オリンピックが開催される東京のような条例を望みたいと思いますが、どうなることやらです。
