８区の公共事業（ブログ３７０８）
- 2024年10月09日
最近、企業の関係者の方々から、「道南は政権与党の衆議院議員がいないから公共事業などの予関連算が少なくなっている。」というお話をお聞きします。それも少ない数ではありません。
ここ数年、自民党の国会議員が８区から排出されていない事もあって、まことしやかにそのことを吹聴されておられるようですが、果たして本当にそうなのでしょうか。
過去１１年間の内、与党議員がいた時期が５年間ありましたが、本当にそうだったのか検証してみます。
※２０１１年～２０２３年までの道南地区・公共事業保障請け合い金額の推移（北海道公
共事業信用保証株式会社発表データー）
２０１１年 ： ８３７億円
２０１２年 ： ８６０億円
２０１３年 ： ９５０億円 ───┐
２０１４年 ： ８６８億円 │
２０１５年 ： ６７３億円 ├ 与党議員がいた時期
２０１６年 ： ６９３億円 │
２０１７年 ： ７８９億円 ───┘
２０１８年 ： ８８４億円
２０１９年 ：１，０３９億円
２０２０年 ：１，１２０億円
２０２１年 ：１，０４９億円
２０２２年 ：１，０５５億円
２０２３年 ：１，２０８億円
自民党議員がいた５年間の公共事業費の平均は７９４億円、与党議員がおらず、逢坂議員だけの直近５年間の平均は１，０９４億円、何と自民党議員がいたときの公共事業費と逢坂議員が８区の衆議院の場合では約３００億円の差が生まれています。つまり逢坂議員が自民党議員より年間３００億円多く予算を呼び込んでいます。
自民党の議員で無くとも、野党の議員でも地元要望に対し誠意ある取組をしていけば確実に予算は確保出来る事を数字は証明をしています。
８区の経済界の方々は、具体的に根拠のある数字から目を背け、自分達は自民党を支持しているというだけで勝手にイメージの誘導をしています。
そして少なくない方々が、その言葉にまんまと欺されてしまいます。
皆さんは、自らの目と耳で正しい情報を得、そして選挙での判断に役立てていただきたいと思います。
