９条を殺すのか（ブログ３５２６）
- 2024年03月28日
政府は２６日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第３国への輸出を解禁することを決定し、これに併せて、これまでもことある毎の緩和してきた「武器輸出三原則」の運用指針も改定、①輸出を解禁する対象を次期戦闘機に限定②輸出先を「国連憲章の目的と原則に適合する方法で義務づける国際約束を締結する国」に限定③「現に戦闘が行われている判断される国」は除外する。この三点を持って紛争助長の歯止め策とすると、苦しい言い訳をしています。
安倍氏、菅氏、岸田氏は、この間、日本が大事に守ってきた憲法を事もなげに無視してきました。そして、国会審議を避けるために安保関係のほぼ全てを「閣議」だけで決定してきています。
今回の運用指針の改定も、歯止めのように見せかけて、いつでも「骨抜き」に出来るように考えられています。
①：今は次期戦闘機に限定していますが、最大の殺傷武器の輸出を認めれば、次は空母、
潜水艦などといった歯止め無き武器輸出に繋がります。小さく産んだ「武器移転三
原則」が、いまや戦闘機まで大きく育ってしまいました。
②：「国連憲章に適合する国際約束を締結する国」として、今は１５ヶ国としていますが、
既に対象国の拡大が視野に入っています。
③：「現に戦闘が行われている国は除く」としていますが、既に日本から米国に輸出して
いるパトリオットは、米国がウクライナに武器供与している分の補填が目的ですし、
イスラエルも「戦争では無く自衛目的」と主張しています。
つまり、言葉では繕っていますが、何の歯止めにもなっていないと言うことを、自民党の議員さえ口に出しています。
新聞赤旗では、＜次期戦闘機として開発されるのは、相手のレーダーに映りにくい「ステルス性」が特徴の「第５世代」を超える「第６世代」の戦闘機とされており、戦闘機や無人機が持っている敵・味方の位置情報をネットワークで共有し、誰かが「ロックオン」すれば最適な位置にいる別の戦闘機がミサイルを撃ち、相手を撃破するというもので、戦闘機や無人機を「一つの群れ」のように機能させるものです。＞と記載しています。
そのためのＡＩ技術も日米で共同開発することになっています。
こてまで、欧州で開発された「ユーロファイター」は開発費が約２．３兆円、米国で開発された「ステルス戦闘機Ｆ３５」は約６．１兆円ですが、英国・イタリア・日本が開発する次期戦闘機は更に高額の開発費となる事は明らかで、こうした戦闘機の開発には三菱重工など、日本の武器製造企業も手ぐすねを引いていますし、高度の技術開発には、大学の技術や知見も必要になってくるでしょうから、学問が兵器に結びつくことは火を見るより明らかです。
今の与党は、なし崩しの憲法無視、そして、いつの間にか米国を中心としたＮＡＴＯ体制に組み込まれ、国防費をＧＤＰ２％以上とするという米国の要望を丸呑みし、４３兆円の増加は国民の大きな負担を強い、さらに国産の武器開発と輸出の歯止めを外し、専守防衛を大きく超える集団的自衛権の行使を前面に出し、台湾有事という虚構を国民の脳裏に植え付けて「我が国を取り巻く安全保障体制はこれまでに無いほど緊張感を増している」と国民を洗脳する。
日本は、憲法を改正しなくても、公明党を含む与党は「平和」を形骸化させ、既に憲法改正をしたがごとくに振る舞っています。
憲法９条第１項・第２項は日本が世界に誇って「いる」、いや「いた」と言う過去形になってしまったようです。「憲法を殺そうとしているのは一体誰だ。」
