ＣＯ２削減と街の産業
- 2020年01月24日
小泉環境相が三菱商事が関わるベトナムへの石炭火力発電所の建設計画に反対の意を明らかにしました。
昨年行われた「気候変動枠組み条約第２５回締結国会議（ＣＯＰ２５）」での「セクシー」発言をし、具体的なＣＯ２削減政策も無いまま、さらに石炭火力発電政策を継続する日本と指摘され、不評を買ってしまったことを意識したのか「国際社会から批判を浴びながらこのような実態が有るのはおかしい。国民・国際社会の理解は得られない。」と述べたようです。
無論、小泉環境相にはこの問題に対して直接的な権限を有していませんので（主管は経産省）、どの程度影響力を発揮できるか判りませんが、二酸化炭素を削減すると言うことに対して意識をしている点は評価したいと思います。
石炭は、他の化石燃料と比較して、危険性が低く価格が安定しており安価であることから世界でも発電に利用されていますが、逆に燃焼によるＣＯ２排出量が多いことがネックとなっています。
さて、北海道には釧路市に「釧路コールマイン」という日本で唯一営業採炭を行っている炭鉱があります。
コールマインは国から「産炭国石炭産業高度化事業」を受託しており、坑内堀りでは国内唯一でもあります。
近年は、石炭によるエネルギー供給を目指しているベトナムから研修生を招き、坑内掘りの技術を習得させる事業も行い、一方、コールマインの技術者をベトナムに派遣して、これまで露天掘りだったベトナムの炭鉱に、坑内掘りの技術を指導しています。
これも国の受託事業であり、コールマインの事業の大事な部分を担っています。
これまで、炭鉱は国策として資源の乏しい日本のエネルギーを支えてきましたが、産業構造の変化により、石油にその座を明け渡してしまいました。
一方、採炭の技術は継承を怠ればすぐに消えてしまいます。
石炭の燃焼による二酸化炭素削減の技術もかなり高くなっていること、さらに釧路市に取っては大事な街の産業でもあります。
グローバルな地球規模の二酸化炭素削減の取り組み、国策によるローカルな街の石炭産業、解決は難しいところです。
