ＧＯ ＴＯと感染拡大
- 2020年07月15日
今日は久しぶりに開催された衆院予算委員会のＴＶ中継が有りました。
相変わらず、自民党の棚橋泰文予算委員長の人を小馬鹿にしたような委員会運営にあきれながら、しばし視聴していました。
質問者の多くが東京都の感染者数増加を憂い、コロナ第２波を危惧して国民が安心できる具体的な対応策を求める一方、政府が実施時期の前倒しをしてでも進めようとしている「ＧＯ ＴＯ キャンペーン（特に旅行）」に対し、「首都圏の感染者数増や、豪雨災害で九州を中心に各地で未曾有の被害を被り、『特定非常災害』に指定して４，０００億円の予備費を投入するほどの事態が生じている今、ＧＯ ＴＯを急いで行うことを国民は望んでいない。人の命に集中すべき。」と政府に求めましたが、ＧＯ ＴＯを何とか経済回復の起爆剤にしたい西村コロナ担当相は、実施時期を再検討するでもなく、政府の方針を押し通すという態度を崩しませんでした。
当初から、コロナ対策担当大臣を加藤厚労相ではなく、西村経済再生担当相に任命した安倍晋三氏の魂胆は、国民の命を守ることでは無く経済界への配慮だということでしょう。
感染を沈静化して行くためには、医療を重点としなければならず、そうなれば経済は停滞する。逆に経済をＶ字回復させるためには、人の移動やイベント、消費を１日も早く以前のように戻すことで、そうなれば軽症や症状の出ない感染者が感染源となりウィルスを全国にまき散らすことになります。
相対する状況をどのようにバランスを取り、そして今は何をするべきかを判断するのが政治ですが、納得する処方箋は全く示されません。
観光業が大変なことは分かっていますが、今日の「羽鳥慎一 モーニングショー」で青木理氏や岡田晴恵教授は、「観光に行く人には全員必ずＰＣＲ検査をセットにして、陰性が明らかになったら、その証明書を持ってどんどん出かけるべきで、そんなことにも考えが及ばない政府は、全くピント外れだ。」と話していました。
まさしく感染を抑え経済を回すには、このように誰もが納得できるようなバランスのとれた方策を政府は提示すべきでは無いかと思います。
