ＧＷ後の緊急事態期間
- 2020年04月25日
いよいよ明日からゴールデンウィーク（ＧＷ）に入ります。
５月６日水曜日までの飛び石ですが、政府は経済団体に対し、飛び石ではなく１２日間の連続休日を求めたようです。しかし、本音では７日（木）・８日（金）を含め９日・１０日の土日までの１６日間の超大型連休を望んでいるのかもしれません。
休みが多くなれば、会社に行かなくてもいいことから３蜜が抑えられると思っているようですが、すでに「ステイホーム：在宅」から解放されたくてどうしようもない方々が、郊外に足を向け始めています。
各地では、人が集まりそうな観光地などを立ち入り禁止にするなどの対策を講じていますが、政府や都道府県知事の思いを汲んでジーっと在宅だけで過ごすには１２日や１６日間に及ぶ家族そろった休暇は長すぎるかもしれません。
さて、政府が専門家会議と協議をして決めた緊急事態宣言の期間である５月６日までとは、果たしてどのような根拠に基づいて決められたのでしょう、そのことについて、国民には納得のいく説明はありませんでした。
ただ漠然と、平年ではＧＷに多くの人が移動をするが、今年は感染拡大を防ぐために外出の自粛をしてほしいとの思いで５月６日までと決めたような気がします。
しかし、国民の多くは５月６日までに感染のピークが終わるなどとは思っておらず、当然６日以降も緊急事態が続くのだろうと思っています。
何の根拠も無いままに決定した緊急事態期間ですが、当然６日ないし７日には新たな期間延長の説明が安倍晋三氏から行われることになります。
この時にも、「この位の時期には」などという根拠のない期間設定であれば、政府と専門家会議の信頼が崩れるだけではなく、国民の自粛へのモチベーションも失われることになるでしょうし、そうなれば、商店なども自粛をやめてしまうでしょうし、人々が「ステイホーム」から「アウトドアー」に向かうことも危惧されます。
また、これまで緊急事態期間中に専門家会議が意見具申し政府が行ってきた様々な対策についての検証が必要であり、新たな期間設定には、その検証に基づいた新たな対策も同時に説明されなければなりません。
多くの国民は、今、政府が行っている緊急対策の１０万円給付や、商店、中小企業等への支援金、雇用調整助成金、無担保・無利子融資などは、５月６日までの分と認識していますから、第２弾の給付金・助成金・融資をどのようにするのかも求められます。
また、実態の伴ったＰＣＲ検査の拡充、感染者への対応、医療機関への支援などもギアを１段・２段上げた対策が必要となってきます。
意地になって、大きな顔に小さなマスクを付け続けている方の力量が問われるＧＷ後となるでしょう。
