ＪＲ北海道への考えも無し
- 2017年03月22日
今日の予特は総合政策部「ＪＲ北海道問題」について質問、なかなか北海道としての方針を打ち出さない知事、口を出せば金も出さなければならないと消極的な態度ですが、国も関係自治体も道が考え方をいつ出すのか注目しています。
ＪＲ各社は民営化以降、基幹となる公共交通で有りつつも、国からは民間企業という扱いを受けています。
ＪＲは、海岸線を走り、多くの海岸線を維持していても、民間施設ということから維持費を国は責任を持たない仕組みとなっています。
近年、台風や異状気象による大きな災害が続きました。
道は、激甚災害の指定を国に要請し、その結果、指定を受けて復旧に対して国の予算が優遇されることになりましたが、鉄道施設は民間というだけで激甚災害の対象にされず、復旧はほぼ自前で行わなければなりません。
そのことは日高線に色濃く表れていますし、昨年の台風被害では主要路線での３橋梁の流出、１２カ所での護岸崩落で長期間運休を余儀なくされ、道南でも倒木が多く復旧に手間取り、旅客だけではなく本州との貨物も途絶えてしまいました。
鉄道の激甚災害指定へ、制度改正を国への要請を行うなどの側面支援は大事な道の仕事ではないでしょうか。
また、北海道開発予算の使途について、道路整備だけでは無く鉄道へも運用出来るよう、様々な検討をすることも必要です。
このような側面支援や、その他にも、鉄道関わる各種の法律の具体的な運用を求めることも有効だと思います。
例えば、交通政策基本法は鉄道推進に対して多くの条項が用意されています。
第２条「交通に対する基本的な需要が適切に満たされること」、第３条「地域の活性化、活力の向上に寄与するものとなるようその機能の確保および向上が計られること」、第４条「交通による環境への負荷の低減」、第１６条「日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保」、第１８条「交通の利便性の向上、定時制の確保、速達性の向上」、第２１条「運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展」、第２２条「大規模災害が発生した場合における交通機能の低下の抑制および迅速な回復に必要な施策」、第２３条「鉄道および船舶による貨物輸送への転換」、第３１条「国民の立場に立った施策実施のための措置」などが記載されていますし、関わる「交通政策基本計画」もあります。
これらを十分に実施することを国に求め、バス転換に矮小化されている現状を見直す事も必要と思われますし、必要であれば法の改正なども視野に入れて、与野党問わず道内選出の国会議員の力を結集して要請を行うことも必要です。
また、上下分離方式については、ＪＲ北海道経営再生会議から自治体負担ありきの提案され、鉄道ネットワークＷＴも、そして道もそのことを素直に受け止め、上下分離方式には反対の立場のようですが、上下分離方式には様々な方法が考えられます。
それらのことを提案しながら質問しましたが、知事は「糠に釘」「馬耳東風」「暖簾に腕押し」、手応えがありません。
