ＪＲ特別委員会設置
- 2017年12月04日
今日、道議会各派幹事長会議でＪＲ北海道問題を重点的に取り扱う「北海道地方路線問題調査特別委員会」を新たに設置することになりました。
昨年１１月に、ＪＲ北海道が、全２６線区中、半分の１３線区が慢性的な赤字で、バス転換も含めた抜本的な見直しが必要と発表、道民に大きな衝撃が走りました。
その後、道もこの問題を検討する第三者機関を設置して検討を進め、一方では、関係沿線自治体がこの問題を協議する組織を立ち上げるなど、ＪＲ北海道、道、沿線自治体と調整が始まりましたが、この１年間、問題はなかなか進展せずに今日を迎えています。
道議会は、これまで既存の「新幹線等・総合交通体系対策特別委員会」で精力的に沿線の調査や審議を重ね、国交省の鉄道局や関連省庁などにも要請を行ってきました。
しかし、自民党がこの問題に特化した特別委員会を設置したいと提案、各会派はこの設置の提案に対し、これまで会派内での協議を続けてきました。
私達会派は、これまで特別委員会を新たに設置する場合は、全会派一致が大前提であること、さらに、これまで、既存の特別委員会で審議して来ましたが、特段不都合があったわけではなく、新たに同種の特別委員会を設置する必要性を見いだせないと主張してきました。
しかし、自民党は過半数の議席を有しており、強引な手法を用い「１会派だけでも設置の手続きを進める」と新聞に発表したことから、私達会派は、設置するのであれば、既存の特別委員会との棲み分け（取り扱う課題の整理）をはっきりさせること、今回のような数の力で議会のルールを曲げることについては、今後、行わないことを申し添え、設置に賛同することとしました。
既存の特別委員会との違いをどのように道民の皆さんにお伝えすることが出来るのか、道議会も正念場です。
