高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　自民党がＧ７開催が迫っている中、何とか批判をかわす事のみを優先した「ＬＧＢＴ法案」を提出することになりました。

　しかし、その内容は、懸念していたとおり「差別は許されない」という表現を「不当な差別はあってはならない」という内容に修正し、そこに公明党、維新の会、今や自民党の補完政党との評価も高い国民民主党まで賛成することになったようです。

　まさしく、立憲民主党や共産党など以外の政党は、差別や人権というものの意味をはき違えているのでは無いかと思ってしまいます。

　法論理上、不当な差別などというものは無く、差別は常に不当なものです。

　不当な差別という表現を使うと言うことは、「正当な差別」はあり得ると言うことを主張しているものであり、差別を容認する立場であるということだと思います。

　特に、この法に賛成される方々は「差別」される側の方々の声を受け止めることが出来ない、逆に言えば差別する側にいると思われても仕方が無いということです。

　関係行政機関は、この法律を履行する際に、「逐条解説」という法律の解釈書を参考にしますが、その中に「不当な差別とは何々を指す」というようなことが記されなければ、何が不当な差別なのか明らかになりません。

　これは、今後の様々な場面で問題をはらむことになると思います。

　果たして、国民が理解できないこの法案を、Ｇ７の首脳の方々は理解することができるのでしょうか。