高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　ＬＧＢＴ法案が自民党のお陰で暗礁に乗り上げています。

　Ｇ７サミットまでに法律を成立させるべく、岸田氏も指示しましたし、山口公明党代表も岸田氏に「自民党が後ろ向きなのは恥ずかしい。」と法案成立を進言しました。

　自民党を支持する経団連の十倉雅和代表も「世界は理解増進では無く差別を禁じ、同性婚を認める流れにある。」と指摘し、経済同友会の新浪剛史代表幹事も「ＬＧＢＴＱ＋は、人間の尊厳に関わるテーマであり、多様な価値観を認め合う社会づくりに真っ先に取り組む。」と話しています。さらに、Ｇ７の日本を除いた６ヶ国の駐日大使が連名で、性的マイノリティーの人権を守る法整備を促す岸田首相宛の書簡をとりまとめました。

　政府そして自民党への包囲網は着実に狭まっています。

　そこで、いつものように霞ヶ関の官僚を使って、妙な仲介案を出してきました。

　２年前の超党派の議員連盟が草案した法律文の中に「差別は許されない」と表現されていた文章を、「不当な差別は許されない」と見直し、あくまで理解増進を主眼とする法律に固執して５月前半にも提出するという案だそうです。

　これに対し、『公益社団法人Marriage　For　All　Japanー結婚の自由を全ての人に』の寺島真希子共同代表は「判例や学説上、差別とは『合理的な根拠に基づかない区別的な取り扱い』を指します。ですから、法的には『正当な差別』は存在しません。」と指摘、「『不当な差別』という言葉で保護すべき対象を実質的に狭めようとしているのは、誤解なのか、それとも抜け道を残したいと言うことなのか勘ぐってしまいます。」と話しています。

　ここまで来れば、『不当な差別』という言葉が入った法律は、それだけで訴訟の対象になるでしょう。法的に矛盾を抱えた法律を通すほど政府・自民党は劣化してしまったのか。

　ここは潔く、LGBTQや同性婚などを認める法律の制定を目指した方が良いのでは。