ＬＰガスは軽減なし（ブログ３０３８）
- 2022年11月02日
政府の総合経済対策の目玉として、電気代とガス代の軽減策が打ち出されました。
電気代は１ｋｗあたり７円（標準家庭で月額２，８００円）、都市ガス代は１立方メートルあたり３０円（同９００円）を支援し、事業者に補助金として支給し、料金明細にそれぞれの世帯への値引き分が記載されると言う仕組みです。
しかし、この軽減策には最初から疑問が生じていました。
都市ガスは、約２，７００万世帯に供給していますが、地方を中心に約２，２００万世帯が未だにＬＰガスとなっているからです。
政府は、このＬＰガスについては全く言及していません。すなわち国内全世帯の約４５％がこの軽減策には含まれないことになります。
ＬＰガスは地方にいくほど使用率が高く、東京都の隣の山梨県は一般家庭の９割がＬＰガスとなっています。
ちなみに北海道の場合、広域分散型の地勢となっており都市ガスはその名の通り都市部に集中しています。
北海道の全世帯が約２７６万５千世帯で、そのうち都市ガス供給エリアは約１６４万７千世帯（２０１７年統計）分となり約５９．５％、すなわち残りの約４０％の世帯が軽減対象外となります。以外に北海道は都市ガスエリア世帯数が多く、全国では東京、大阪、神奈川、愛知、埼玉、千葉、兵庫、に次ぐ８位の位置にいます。
我が函館市の場合、約１４万世帯のうち６万４千世帯（４５％）が都市ガスのエリアとなっており、オール電化や電子調理器を使用している世帯もあるでしょうが、単純計算では、残りの７６，０００世帯が（５５％）が都市ガスエリアから外れており、ガス代の軽減は受けられないことになります。
それで無くてもＬＰガスは都市ガスに比較して非常に高い価格設定となっており、安い都市ガスは使用料金の軽減を受け、割高なＬＰガスに軽減策が無いというのでは、２重の差が出て来ることになります。
これは大きな問題では無いでしょうか。
都市ガスが１立方メートル３０円の軽減がされるのであれば、ＬＰガスも同様に○○ｋｇボンベを立方メートル換算し（ＬＰガス１ｋｇ＝約０．５立方メートル）、同様かそれ以上の軽減策を講じるべきでは無いでしょうか（両方の熱量の差を勘案してもなお割高）。
電気は、ほぼ全ての世帯に送電していますから、軽減策は均等に行き渡ります（電気事業者の料金によって傾斜は出てくる）が、ガスは住んでいるところによって差が出るとは。
原資は税金です。この経済策の是非は別にして、国民は公平に恩恵を受ける権利があるのでは？緻密さの無い付け焼き刃な政策であると国民は怒るべきです。
