ＮＨＫ会長発言
- 2014年01月28日
ＮＨＫの籾井会長がその就任会見で、「慰安婦問題」や「靖国神社参拝」、「特定秘密保護法」、「領土問題」などに触れ、問題発言を繰り返したという報道がありました。
ＮＨＫが国営放送といえども、放送法の適用を受けることは当然のことであり、その第３条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」、また第４条には「放送番組の編集に当たっては①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実を曲げないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を起きらかにすること。」となっています。
この放送法に当てはめると、「慰安婦問題はどこの国でもあった。」、「靖国参拝は総理の信念で行ったので、いい、悪いという立場にない。」、「尖閣、竹島問題は、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない。」、「特定秘密保護法は通ったものなので言ってもしょうがない。政府が必要だという説明だから様子を見るしかない、あまりカッカする問題ではない。」などという発言は、現安倍政権の見解を擁護しているかのごとくであり、放送法も知らないズブの素人と言わざるを得ません。
この他にも、作家の百田尚樹氏や保守哲学者の長谷川三千子氏などが経営委員会に名を連ねていることから、今後はＮＨＫの放送内容が徐々に変質していくものと思われます。
すでに、その予兆が始まっているのかもしれません。
もし、この国営放送が、放送法の理念である第３条や第４条を蔑ろにして、自民党放送に成り下がるのであれば、国民は視聴を止め、受信料の不払いの方向にすすむものと思います。
