ＰＫＯの撤収を
- 2016年04月30日
２０１３年１２月、南スーダンが内戦状態に陥った際の状況が書かれた陸自の内部文書を、道新が入手したことが報道されました。
陸自研究本部が１４年にまとめた「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」と「南スーダン派遣部隊に係る教訓要報」で、計約１８０ページにわたり緊迫した宿営地の様子が記されていたようです。
その中には、「流れ弾や砲弾が宿営地に被害をもたらす可能性も否定できない」事や、「緊急的な被弾による被害防止のため全隊員に防弾チョキや戦闘用ヘルメットの着用を命令」などが記され、さらに、ＰＫＯ派遣５原則の第１番目である「当事者間の停戦合意」が実質的に崩れている現状や、緊急的な撤収計画もまとまられていたことも明らかにしています。
しかし、防衛省は２件の文書についても１件しか認めておらず、今に至っても「南スーダンの宿営地は安全である」ことを主張し、５月にも北海道から新たな派遣隊を送り込む計画を実施することにしています。
その新たな派遣隊は、新しい安保法制の下、ＰＫＯ参加の他国軍と共に、武器を持って宿営地や避難民の防護にあたることや、危険な状況に置かれている住民などに対する「駆けつけ警護」も任務となることから、戦闘に巻き込まれる可能性は格段に大きく広がりました。
今回の陸自の要報については、今後のＰＫＯ活動や安保法制の具体的対処に大きな問題を孕んでいる内容となっていることから、国会でその真偽について明らかにすると共に、ＰＫＯの撤収についても十分に審議をし、日本の自衛隊員が被害を受けることのない対応を行うようにしていただきたいものと思います。
