高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　また一つ「嘘」がばれてしまいました。

　日米の二国間貿易協定の交渉に入る前提となる事前交渉において、茂木敏充経済再生担当大臣は、「日米の貿易交渉は、物品の関税に限るもので、ＦＴＡ（自由貿易協定）ではなくＴＡＧ（物品貿易協定）である」と発表し、国会での「金融や通信、サービス分野まで及ぶのではないか」という追求に対しても「あくまでも物品に限るものであり、ＴＡＧである」と強弁していました。

　しかし、米国では、包括的な自由貿易協定でありＦＴＡという認識で有ることが現地から伝わり始めると、茂木大臣のトーンも「いずれ、そのことも協議の対象に入る可能性は否定できない」と変化し始めましたが、しかしあくまでもＴＡＧであるという主張していました。

　学者や経済評論家の方々の多くは、政府が何と言い繕っても事実上のＦＴＡであり、その合意は日本にとって重大な転換であると認識しています。

　安倍晋三とその仲間達は、「何でも米国の言いなりだ」と国民に思われたくない（既に国民はそう思っている）ことから、表現を言葉で誤魔化す「嘘」を繰り返していましたが、今回、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が２１日に公表した日米韓の新たな貿易協定交渉に関する２２項目には、政府が危惧していた金融、通信、サービス分野、知的財産権も含まれ、交渉がＦＴＡで有ることが明らかとなったのです。

　年明けから始まる通常国会でも、このことは追求されるでしょうがどのように弁解するのでしょうか。