高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

６日の新聞に、自民党がというよりも安倍首相が、ＴＢＳの「ニュース２３」の内容を公平公正さを欠くと批判し、党関係者への取材と番組への出演を拒否する通告を行った問題で、ＴＢＳ側が謝罪をしたという内容の報道がされました。
もとより、報道の使命とは、時の政権が行う政策や議会運営などに対し、厳しい視点を持って報道するのは当然の行為と言えます。
ＴＢＳ側がなぜ謝罪したのか、メディアとしての矜持はどこへ行ったのか。
民主党が政権を担っている時には、厳しい視点というより自民党以外の新しい政権への批判ばかりだったように思います。
一方、安倍政権発足以降、「アベノミクス」、「財政出動」、「金融緩和」、「成長戦力」などなど、政権べったりの報道だった気がします。
そして、会期末を迎えた国会において「電気事業法改正案」などの法案採決と、問責決議案の可決が駆け引きの材料となった時、与党が譲歩しなかったために各法案が廃案等になったことは事実であり、このことを批判的に放送したのが悪いと言って、取材や出演を拒否する方もいかがかと思いますが、その脅しに屈して謝罪する報道側も一体どうしてしまったのでしょうか。
安倍首相が熱望する憲法改正、その自民党草案には「表現の自由」に規制がかけられる条文があります。
○自民党憲法草案第２１条：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２項：前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない。
第１項では、当たり前のような条文になっていますが、第２項では「公益及び公の秩序を害する場合、認めない。」としています。
自民党の憲法草案のように憲法が改正された場合、今回のＴＢＳのニュース２３のようなことは、時の政権が「公の秩序を乱す」行為として憲法違反にあたると判断すれば、刑事罰が下されることになるでしょう。
もはや、安倍首相は憲法を改正した気にでもなっているのでしょうか。
また、報道が時の政権の顔色を窺（うかが）うようでは、戦時中の大本営発表と同じになってしまいます。