ＴＰＰで奈落の底
- 2016年11月01日
ＴＴＰが強行採決されようとしています。
１１月１日までに衆議院を通過させれば、参議院が何と言おうと３０日には衆議院の優越で法案が成立すると見込んでいましたが、野党の抵抗に遭いこの作戦を変更、そこで考え出したのが、野党の国対には会期内での成立を拒むことが出来たというアリバイを与えて祭日明けの４日に特別委員会と衆議院本会議を開催しＴＰＰ関連法案を可決成立させ、会期を１２月上旬に延期し、３０日間の衆議院の優越の対象とするという小賢しい手を考え出しました。
いずれにしても、ＴＰＰは十分な審議も国民の理解も得ることなく、米国を後押しする事のみを優先して成立する事になります。
共同通信の世論調査でも６６．５％の国民が「今国会にこだわらず慎重に審議すべき」、１０．３％が「成立させる必要はない」と答え、実に国民の７６．８％がＴＰＰ承認に「待った」をかけたことになります。
安倍晋三は、安保法案の時と同じように「国民には誠意を持って説明を尽くす」と言っていましたが、多くの国民はＴＰＰの内容さえ十分に知っていません。
それもそのはずです。
「真っ黒に消された資料」、「交渉内容は守秘義務で４年間は明らかに出来ない」、「当時の甘利担当大臣は黙んまりを決めている」、せめてもの和訳は間違いだらけ。
これでは、国民にはＴＰＰの中身は全く判りません。
全く判らないまま、この国の将来の形を大きく変え、国益に反することになるＴＰＰを米国の、それも任期が切れるオバマ大統領のためだけに承認することになります。
国政を自分の思うままに運営し、もはや独裁と化した安倍晋三。
このことを、メディアも取り上げず、自民党は「我が身可愛さ」選挙で公認をはずされることを恐れるイエスマンばかり。
なぜ、国民はこのような政治を許しているのでしょうか。
国民が危機感を持って自民党政権に猛省を促すために「ＮＯ」を突きつける投票行為を行う事が大事ではないでしょうか。反自民党の受け皿になる党が無いのではなく、育てることも国民の使命だと思います。
このままでは、国民自らが奈落の底に突き進むブレーキのない列車から降りることが出来なくなってしまいます。
