ＴＰＰによる北海道農業への影響
- 2010年10月29日
既に菅総理は来月１３日に行われるＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ参加するということを検討していると表明し、この度そのことでの経済的影響に関して内閣府、農水省、経産省の試算が出されました。
農業関係では、生産部門については約４．１兆円の減、関連産業も含めると実質ＧＤＰで約７．９兆円の減となり、環境面の損失が３．７兆円、雇用は約３４０万人減少、食糧自給率はカロリーベースで４０％が１４％に減少すると発表がありました。
先日、農政委員会副委員長として、農水省、外務省に中央要請に行き、このＴＰＰに関する北海道の影響を農水省：松木政務官、外務省：徳永政務官に訴えてきました。
ご存じの通り、北海道は一次産業が基幹産業であり、その中でも農業の果たす役割は皆さんご存じの通りです。
今までも、ＦＴＡ（二国間・地域間自由貿易協定）、ＥＰＡ（ＦＴＡに労働者、投資規制の撤廃を含む経済連携協定）等において、農作物の主要品目を例外的に除外しており、毎年その維持・継続をするように働きかけていましたが、今回、ＴＰＰ（例外無き関税撤廃と自由貿易のための環太平洋戦略的経済連携協定）に日本が加盟すれば北海道農業は壊滅的な影響を受ける可能性が大きく、その存立にも関わってきます。
現在、アメリカへの自家用車輸出に２．５％の関税がかけられていますが、無関税の２００万円の韓国車と関税２．５％で２０５万円となる日本車を比較して技術的に優れている日本車が韓国車に負けるとは思えません。
一方、日本は輸入米に７７８％の関税をかけて国内農家を守っています。
１０年８月の入札統計国内産米の平均価格は１ｋｇ約２６０円ですが、関税撤廃により、輸入される米は１ｋｇ約５７円で国内産米価格の約５分の一となり、１０ｋｇ５７０円とかなりの安価になります。
そして、カリフォルニアでもベトナムでも日本の技術提供により「こしひかり」などの日本米が生産されているのです。
消費者側から考えれば安い農産物が海外からどんどん輸入されることは好ましいことかもしれませんが、結果、国内では米は１割しか残らず、小麦、でん粉、豆類、豚肉は全滅、肉牛は黒毛和種しか残らず、酪農は飲用牛乳のみとなり、バター・チーズは半製品として輸入され消費地近郊で製品化されることになります。
北海道の場合、農業産出額が他の産業生産額の比較し２５％から５０％に達している自治体は７７あり、５０％を越えている自治体は４９にも上ります。
前原大臣が国内ＧＤＰに占める農業生産額は１．５％、就労者は０．５％だから影響ないような発言をしましたが、地域によってその差は大きく、北海道は皆さんご存じの通り農業に関わる、農業機械、肥・飼料生産、農業製品加工などの食料関連産業そして関わる雇用も他府県とは比較になりません。
このＴＰＰへの参加も一つ間違えば、民主党は北海道の農業から見放されることになるでしょう。
