ＴＰＰの守秘義務
- 2013年08月21日
ＴＰＰのブルネイ会合が２２日から始まります。
ＴＰＰ交渉には守秘義務が課せられていることは、すでに民主党政権の時から分かっていたことであり、自民党政権となった今年３月１１日の国会において、民主党政権で政調会長を務め、国家戦略担当も担っていた前原氏が安陪首相に、守秘義務そして、不平等な内容について追求しましたが、いつものように直接的に答えませんでした。
前原氏は「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不平等だった。トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべきだということだった。日本の安全基準については米韓FTAと同じように枠を設けるべきだということだった。保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を変えることについてもいろいろと言い出した。つまり、中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。しかし、こういう中身について我々は不平等であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって我々は農産物を相殺して妥協しなかった。」
「我々は交渉参加表明をしたいと模索したが、この条件ではあまりにも日本は不平等だということで、我々は非対称的だということで交渉参加表明をしなかった。安陪政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね。」と迫りましたが、「交渉している事をいちいち外に出していたら交渉にならない。」と答え、守秘義務があることを明らかにしました。
このことを伝えたのは、東京新聞くらいでしたから、多くの国民は知らないままであり、その後、指摘されたように、米国との事前協議で、日本は、自動車の関税、エコカーや軽自動車優遇税制、かんぽのがん保険等の他、食品安全の分野等でも妥協し、交渉への参加を米国議会から許されました。
２００５年、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国から始まったＴＰＰは、この４Ｐ交渉における守秘義務規定が有り、その後の参加国も同様の義務が課せられ、資料の内容、交渉内容を含め４年間の守秘義務が課せられことから、果たして情報が国民に公開されるのかが危惧されます。
６月定例会の知事総括質問において、私が、この守秘義務について、「４Ｐから始まった守秘義務がある以上、知事は、国内においてもとりわけマイナスの影響が大きな北海道に関わる情報をどのような手段で入手し、道民に公開されるおつもりなのかお聞きします。」と質問しましたが、知事は、「国が情報を明らかにすべき。」とだけ答えました。
協定締結後４年間の守秘義務がある中、国はＴＰＰについて国民の理解を得る術を持っているのでしょうか。
また、知事は「道民合意のないＴＰＰ参加には反対」という旗印を、本気で守り通すのでしょうか。
