ＴＰＰ・道議会の対応
- 2015年10月07日
米国アトランタで開催されていた「ＴＰＰ交渉」は二日間の日程を大幅に延期し、昨日大筋合意に至りましたが、交渉内容に守秘義務が課せられているために現地のステークホルダーにさえも詳細は明らかにされず、全体交渉では政府与党・甘利担当大臣に一任されたため、聖域とされ国会決議まで行った農業分野５項目も妥協を強いられ、今後の影響もどのようになるのか不透明のままとなっています。
とりわけ、北海道の基幹産業である農業分野に関する影響は計り知れなく、道内経済への負の波及効果は他の都府県とは比較にならないものとなることから、行政、道議会、農業関係団体、経済界、一次産業、消費者団体などを含め、関連８団体として足並みをそろえ、オール北海道としてこれまで反対行動を共にして参りました。
この段階において、「大筋合意」が国として進められては北海道は大変な状況に置かれることになることから、道議会としても臨時会を開催し、国に対して強い抗議を申し入れるため、道民の声を代表して、道議会が決議を採択し議長が決議を携えて国に訴えて行くことが必要であると思っています。
知事は、この間、「断固反対」から「国民・道民の同意が無いままでの交渉参加には反対」となり、先のホノルル会議には自らも現地に赴き、妥結に向けた国の対策について言及してきたことから見ても、当初からのスタンスにブレが生じてきたと思わざるを得ません。
改めて知事の認識を問い、議会の意思を内外に明らかにし、大義なく国益に反するＴＰＰに、これからも断固反対するのが道議会の役目だと思います。
今日、民主党・道民連合で三役会議を招集してもらい、臨時会開催のための動きをする事をお願いし、早速、今日から各会派への働きかけをする事になりました。
自民党は色々な理屈を付けて反対して来るでしょうが、それこそ「二枚舌」、「天に向かって唾を吐く行為」となり、またしても道民からの信頼を失うこととなるでしょう。
