ＴＰＰ交渉大詰めか？
- 2015年02月04日
ＴＰＰ交渉が、２日から農産物を巡る２国間の事務レベル協議がワシントンで大詰めを迎えようとしています。
北海道は、知事を中心に農業関係者は勿論オール北海道で、ＴＰＰ参加には一貫して反対を表明していますが、過日の報道ではコメのミニマムアクセス米の輸入で、その半数を占めている米国米を更に１０万ｔを超える増を求めていること、また、牛肉、豚肉、乳製品などが、自動車の輸出の犠牲となるようなことの無いようにと伝えています。
政府は、経済の拡大が続き、世界の経済に大きく影響を与える中国を包囲することを目的とした米国の思惑に取り込まれていることを承知しながら、条件闘争の中での落ち着き先を模索しているように見えます。
本来、日本の国益を考えるならば農業以外にも大きな影響を与え、国の形を変えてしまうほどの内容を包含したＴＰＰには断固反対すべきですし、自民党は、これまでに「ＴＰＰ断固反対」のポスターで選挙を戦ったことから、国民との約束事だったはずです。
また、知事もオール北海道で確認したように、明確に道民の意志を発出すべきではないでしょうか。
