ＴＰＰ再交渉
- 2017年09月03日
まだまだ諦めてはいないようです。
米国を除くＴＰＰ参加１１カ国が８月３０日シドニーで首席交渉官会議を行いました。
この会議では、米国が離脱した後の協定見直し作業を中心に行い、改めて１１月の合意を目指して議論を加速させることで 一致、次回は９月後半に日本で開催する事も決定、米国が参加した交渉で、これまでに合意した項目の内、米国が離脱した事により改めて凍結する項目を各国が持ち寄り協議を行った結果、見直し項目をなるべく最小限にする事を申し合わせたことから、合意の見直しは合わせて約５０項目程度となるようです。
従って、日本がこれまでに合意した内容の内、どの項目を見直し、どの項目を維持するのか、国民に改めて情報提供しなければならないと思います。
また、見直した結果どのような効果が有り、国民にとってプラスになるのかマイナスになるのかも示すべきです。
週明けには、道庁に置いてもＥＵ・ＥＰＡの影響についての中間報告がなされます。
ＥＵ・ＥＰＡにおいても１次産業が大きな影響を受けることになり、その対応が重要視されていますが、更に亡霊のようなＴＰＰが浮上してくると、環太平洋地域だけでは無くＥＵ地域からの輸入関税が除々に撤廃され、それにより我が国の食糧自給率が下がるだけではなく、それを支えている農業・酪農・水産業の衰退が危惧されますし、その「あおり」を一番に受ける北海道経済の将来が不安です。
輸入に頼らない食糧自給率向上こそが国の鼎（かなえ）であり、食糧安全保障ではないかと思います。
