高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　ＴＰＰは、昨年１２月に妥結する予定でしたが、米国内での調整がつかず、今年２月にずれ込む模様ですが、それも難しそうです。

　米国内では議会がねじれていることから、大統領に強力な権限を与える「ＴＰＡ：ファストトラック：貿易促進権限」が可決していません。

　米国は４月のオバマ大統領訪日までに妥結したいのが本音のようですが、米国内では労組がＴＰＰの内容は自分たちのためになるのかということに懐疑的になってきたことから、与党の民主党にも慎重論も出始めてきました。

　４月までにまとまらなければ、１１月に中間選挙を控え、ＴＰＰ問題はトーンダウンしてしまい、過去に起きたＷＴＯのドーハラウンドの様にズルズルと長期化する様相となってしまいますし、一方、国外では、マレーシア、チリ、ベトナムなどが、非関税障壁分野においてアメリカとの意見対立が大きく、調整は難しくなっており、加えて台湾がＴＰＰ参加を表明していることも、今後の交渉にどのような影響を与えるのか予断を許しません。

　さらにアメリカは、日本の聖域５品目の内、豚肉、牛肉にも照準を合わせていると言われています。

　このような状況変化の中、日本はＴＰＰについてどのようにしていこうとしているのか、まったく定かではありません。

　今開かれている通常国会にしてもＴＰＰに触れる議員はおりません。

　国の形を根底から変えてしまうＴＰＰ。

　この問題は、１１月に行われる米国の中間選挙において、オバマ大統領の成果としてアピールする目的と、安倍首相が懸念する４月の消費税アップによる景気低迷が、アベノミクスの中折れにならない様に、成長戦略の目玉とすることによって政権維持を果たそうとする日米二国のリーダーの思惑の中で動いています。

　従って、相変わらず国民にはＴＰＰの内容が全く判りません。

　私たちは、どうも熱しやすく冷めやすい国民性のようですが、ＴＰＰ問題も忘れることなく、監視の目を磨くことが求められます。