ＴＰＰ関連予算
- 2016年12月13日
９日の参議院本会議で、多くの国民の批判をよそにＴＰＰ協定の国会承認と関連法案が可決しました。
トランプ次期大統領が、その就任初日に脱退すると宣言しているにも関わらず、その翻意を促すというだけのために無駄な時間を費やしました。
その時間を、年金カット法案やＩＲカジノ法案に費やし、時間を掛けた審議をして欲しかったと思うのは私だけではないと思います。
さて、ＴＰＰ特別委員会でも野党から追及されていた問題に、次年度予算に計上されているＴＰＰ関連予算があります。
ＴＰＰ実施に関わる各省の概算要求は、内閣官房７４７億円、内閣府１２３８億円、金融庁１億８，０００万円、消費者庁１億３，０００万円、総務省３９億５，０００万円、法務省１６３億円、外務省３，７０３億円、財務省１億６，０００万円、文科省１億４，０００万円、厚労省３３億円、農水省２兆１，５９８億円、経産省３０２億円、国交省１２４億円、環境省１１０億円、合計が２兆８，０６３億円となっています。
内訳は、金融庁：金融関係の海外進出支援１億８，０００万円、消費者庁：食の安全情報提供１億２，０００万円、外務省：ＴＰＰへの理解促進・啓発などとなっており、これまでの執行済み予算と合わせると約４兆円規模に達している事が日刊ゲンダイに掲載されていました。
発行が絶望的なＴＰＰに関するこれらの予算について、安倍晋三は「ＴＰＰが実現した場合には必要な予算」として、年内にも決定される予算案に盛り込む考えを示しましたが、本来予算付けしなければならなかった農業予算以外、ＴＰＰに関してはこれまでの執行済みの予算と新年度予算は全くの無駄と言わざるを得ません。
今年度の税収も含めて国の財政は厳しく、６年ぶりに国債依存型の予算編成となり、社会保障は一段と切り捨てられてしまいました。
このような財政状況の中、国のリーダーとして行わなければならないのは、ＴＰＰ関連予算を除いての編成です。
全く絶望的ですが、トランプ氏にもしも心変わりがあった場合、その時点で改めて新年度に向けた補正予算を組んでも遅くはありません。
しかし、強引に発行に突き進んできた安倍晋三とすれば、何が何でも既定事実を作ることだけを考えているようです。
