TPP事前交渉を批判しない報道
- 2013年04月21日
残る一ヶ国カナダからの賛意をいただき、やっとTPP問題交渉参加への各国の承認を取り付けたとの報道がありました。
カナダは、自動車の関税を米国と同じようにするよう求めたようであり、このことを日本が了解したか明らかになっていないので何とも言えませんが、カナダが交渉参加を認めたと言うことは何らかの裏取引があったと十分想像できるものだと思います。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは農業での攻勢を強めてきますし、自動車という切り札はもう日本の手には有りません。
自民党の内部でさえ、「日本の利は無く、TPPに参加する意義は見つからなくなった」と言われる方もおいでです。
先般の、米国との事前交渉の内容は、あまりにもひどい内容であったにも関わらず、報道はこのことを詳しく国民に知らせようとはしません。
4月15日付けのブログに掲載いたしましたが、既に、自動車の関税は限りなく先送りとし、かんぽの保険、食の安全基準・表示、エコカー減税等々は二国間協議で譲歩することによって、交渉カードを自ら投げ捨ててしまい、その結果、TPPに参加する大義を失ってしまったのです。
日本は、米国との交渉に力を発揮するかのように述べていましたが、日本と米国の間で、日本が交渉力を発揮したことが過去にあっったでしょうか。
全ては米国の言うがままの交渉であったはずです。
政治だけならいざ知らず、報道機関までが米国との交渉の子細や問題点を国民に伝えようとしていないと思うのは私だけでしょうか。
いや、民主党政権の時はこれでもかとバッシングしたにも関わらず、自・公政権になるやいなや政権批判をしないばかりか、アベノミクスを中心に褒めそやすのはなぜなのか不思議です。新聞は、「再販制度」という人質を取られているから自公政権に何も言えなくなってしまったとは考えたくありません。本来の使命を果たして欲しいと願うばかりです。